沖縄県労働局は2019年10月25日、氷河期世代の支援を目的とした専用窓口「ミドル支援窓口」を開設しました。
既に氷河期世代の支援する窓口は他県にもありますが、ミドル支援窓口では地元企業326社が加入する県経済団体と連携を決定。対象世代が強く求める雇用創出を重点的に提供する狙いがあると見られます。
対象世代は、バブル崩壊の影響から不安定雇用や無業状態に悩んでいる人が多く、日本政府は2020年度より本格支援を掲げています。沖縄県内でも推計1万4千人程度を支援対象と見込んでおり、国の支援策を先取りする形で窓口開設に踏み切りました。
全国初の経済団体との連携支援
氷河期支援窓口の弱点は、「求人数の少なさ」でした。
既に他県で導入されている氷河期支援窓口は、履歴書や面接指導・入職後のサポートなど就職前後の支援は手厚いものの、肝心の求人数が充実しているとは言い難く、対象者からは「支援はあっても、求人がないんじゃ…」と不満の声がありました。
また、企業側も氷河期世代への支援を知らなかったり、人材としての価値を認識していないケースも見られます。これらが悪い意味で相乗効果を呼んでしまい、支援への気運が伸び悩んでいた部分は否めません。
ミドル支援窓口で実施が決まった経済団体との連携は、、上記の問題解決への効果が期待できる施策です。地元経済団体の沖縄県経営者協会には326社の地元企業が所属しており、ハロワ那覇は協会を通じて、各企業に氷河期世代の可能性を提案していく考えです。
もちろん、成果の方も期待できます。2019年10月25日15時点で、既に96件の氷河期世代対象求人が登場しました。ハローワーク那覇の担当者の方は、「今後も求人数が増加するものと考えられる」とコメントしています。
参考fa-angle-double-right就職氷河期世代へ支援窓口 全国で初めて経営者協会と連携 ハローワーク那覇/Yahoo!ニュース
