仙台市が行ったひきこもりの実態調査が公表時点で対象世帯に届いていないことがわかりました。
この調査は市の「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、ひきこもりの人たちの日常の悩みや不安を理解し、どのようにサポートしていくかを考えるためのものです。仙台市は約40万世帯を対象に調査票を配布する予定でしたが、実際に調査票が届かないという連絡が市民から相次いで寄せられています。
市が配布を頼んだ業者は「確実に配布した」などと主張していますが、市の聞き取り調査では3割の世帯に届いていないことです。
調査は、市長の郡和子氏が掲げる「誰一人取り残さない社会の実現」の一環として実施されました。市は15～64歳の市民が暮らす全世帯に調査票を配布し、11月末までの回答を求めています。配布業務は1通あたり27円で、最大約1200万円の費用がかかる見込みです。
市はこの問題に対する対策として、調査票が届かなかった世帯への再配布と、調査票の再配布の申し込みを市のホームページで受け付けています。市の担当者は、「重要な調査で届かないことはあってはならない。一人でも多くの声を集められるよう対応を検討する」と説明しています。
調査内容がセンシティブなものであるため余計に話題を呼びそうです。市民の3割が紛失するわけがありませんから普通に考えると行政か委託の責任ですよね。
仙台市公式リンク：https://www.city.sendai.jp/chiikisekatsushien/voice.html
参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/96d61971b871d30336f4e2b99b88b203313a9223
