画像fa-angle-double-right就職氷河期世代への支援がはじまりました。/新潟若者サポートステーション
新潟県の若者サポートステーションが2019年7月より、氷河期世代を対象にした支援相談サービス「新潟サポステ40s」を進めている。
サポステは「就職など社会復帰の意思はあるが、ハローワークで求人探しなどは難しい」という状況にある人に、相談や就活セミナーなど就労支援の機会を提供するサービスだ。
従来は30代までの若年者向けとされていたが、中央政府は2020年より氷河期世代支援の一環として、全国サポステの年齢拡充を目指している。新潟サポステは全国実施の前段階にあたる、「生活困窮を含めたワンストップ型支援のモデル事業」として指定された。
今回はモデル事業のスタートから3か月、新潟サポステに取材を申し入れ、その様子や成果などを訪ねた。
高い就労意識。経済的・年齢的な焦りが要因か
新潟サポステ「40s」は、主に就職氷河期世代を対象とした就職相談サービスだ。
基本的な趣旨は若者サポステと変わらないが、モデル事業では仕事だけでなく、生活や経済基盤そのものが揺らいでいる人の相談も受け付ける。具体的には、生活保護や8050問題などを抱えている人などだ。
40sの担当の方は、相談に訪れた支援対象の人たちについて「当事者の問題意識は深く、就職への意識は高い」と語る。
モデル事業開始から3か月が経過するが、対象世代10数名から相談があり、相談者の多くは「すぐに就職したい」といった意向が強いという。訓練やトレーニングによる支援を希望する20代とは対照的な傾向だ。
相談者は社会保障に頼るなど生活に困窮している人か、両親と同居し扶助のもとに生活している人が大多数を占めており、こうした背景事情が対象者に焦りを与えているのかもしれない。
雇用のミスマッチが課題となる
最も大きな壁はやはり「年齢によるミスマッチ」である。
担当者の方によると、支援対象者らの多くは事務職などデスクワークを希望するが、年齢的な問題から要望にマッチする求人とはなかなか出会えないケースが目立つという。もっとも、これは全国的な傾向にある問題で、新潟県に限った話ではない。全国に蔓延する、長期的な傾向と言えるだろう。
解決のためには、民間企業への氷河期世代の人材価値の再評価を促す機会が必要だ。
氷河期世代は新卒世代ほど若くないが、30代～40代とまだまだ前線を担う能力を持った人材が多い。彼らの社会復帰を導ければ、日本が抱える社会保障費の負担増や少子高齢化問題に歯止めがかかるとの期待もある。
政府は今後3年間の支援で対象者30万人の雇用を目指しているが、日本の民間企業は長く新卒採用に慣れており、なかなか氷河期世代の人材価値を見出せない。
「年齢の壁を乗り越え、民間企業に新たな人材価値を訴求できるか」
氷河期世代支援のカギは、まさにこの部分が握っているだろう。
参考fa-angle-double-right就職氷河期世代への支援がはじまりました。/新潟若者サポートステーション
