ひきこもり相談

厚生労働省はこのほど、中高年ひきこもりによる8050問題や、高齢者同士の介護による老老介護問題など、複数の問題を1つの窓口で対応する「断らない相談窓口」の構築を目指す考えを明らかにしました。

厚労省によると、現状の市民サービスは、相談者の悩みのジャンルに応じて、別々の窓口が対応している状況。

ところが支援を必要とする人の約60%は複数の問題を抱えていることから、「うちは担当が違う」と相談者が断られるケースが続出しており、ワンストップで提供できる体制づくりが必要としています。

窓口バラバラの原因:未整備状態の根拠法

そもそも、なぜ自治体の相談窓口がバラバラなのか。

これは国や自治体の支援事業の財源や根拠となる法律が、悩み事のジャンルや相談者の属性ごとに異なっているからと指摘されています。

例えば、

中高年のひきこもりは氷河期支援だから〇〇部署が担当、高齢者の介護は福祉支援だから✕✕部署が担当

といった具合に、法律や事業を根拠に、それぞれの縄張り範囲で活動しているなどです。

関連法改正で「断らない」を実現へ

厚労省は上記の問題に対処すべく、来年の通常国会までに関連法の改正を要請する方針を示しています。

「断らない窓口」の設置は、相談者の負担を軽減できるだけでなく、時間経過とともに変化する状況に寄り添い続けて支援する「伴走型支援」を提供できるメリットもあると説明。

市区町村などの自治体に、相談者の悩みを一括して引き受ける「断らない窓口」を設置するなどして、個別の相談ジャンルに応じて関係部署につなげる環境を作り出し、問題解消に動く考えです。

参照介護、病気、ひきこもり…すべて「断らない相談窓口」へ/Yahoo!ニュース

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