3年限らず継続方針！政府、就職氷河期支援「省庁横断型対策室」設置

2019年7月26日 2019年7月26日 2分17秒

氷河期支援が3年に限られるという批判は、誤りとなるかもしれません。

日本テレビ系NNNは2019年7月25日、日本政府が就職氷河期支援策として、新たな対策室「就職氷河期世代支援推進室（仮称）」を設置する予定と報道しました。設置は来週となる見通し。

目標の「3年間で30万人の雇用を生む」は変わりませんが、ひきこもり当事者の状況に応じた段階的支援を実施する考え。3年などの期間を設けず、継続し続ける方針としています。

　就職氷河期世代とはバブル崩壊の影響を受け、多くの人が雇用を得られなかった世代です。1993年～2004年頃に高校や大学を卒業した世代が該当します。

9の関係省庁が連携！30人規模で対策

「就職氷河期世代支援推進室」は、いわゆる省庁横断型の対策室です。

報道によると対策室は、厚生労働省や経済産業省など9つの関係省庁が連携を取り、30人規模で氷河期世代の支援をするというもの。

政府が掲げる就職氷河期支援プログラムと関連し、

上記のような施策を通じて、氷河期世代を中心としたひきこもり問題の解決に動くものと見られています。

いわゆる氷河期世代問題は、ひきこもりを含め100万もの人が支援を必要としている課題です。

小手先の支援で解決する簡単な問題でないことは、誰の目にも明らかだったと言えるでしょう。

今回の対策室新設に伴い明かされた期間を設けない継続的な支援体制の構築は、政府が問題の難しさを認識した証左とも受け取れます。

ゆめちゃん

氷河期支援のまとめはこっちよ～

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