画像fa-angle-double-right令和２年度概算要求 就職氷河期世代支援プログラム関連予算について/内閣官房
政府は2019年8月30日、「就職氷河期世代支援プログラム」の令和2年度概算要求分として、1,344億円の計上を発表しました。
要求額は厚生労働省や文部科学省など、複数の省庁の施策を取りまとめたもので、政府は「相談から就職への切れ目のない支援」、「引きこもりなど、より丁寧な支援が必要な層への施策」、「テレワークや移住など、その他支援」の3種類に分類。
就職氷河期の影響で、非正規やひきこもりとしての生活を余儀なくする氷河期世代の支援に向けて、大きく舵を切りました。
- 相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援 … 719億円
- 個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援 … 583億円
- その他関連施策 … 42億円
切れ目のない支援をアウトリーチに提供
政府は各事業を「切れ目のない支援」として位置付け、相談から資格取得・職業訓練へとつなぎ、正規雇用にたどり着くよう設計する方針です。
概算要求では実現のための施策として、ハローワークに氷河期世代専門窓口を設置したり、キャリア専門家によるチーム支援を明らかにしています。氷河期世代のなかには、いろいろな事情を抱えている層も多いと考えられ、画一的な対応に捉われない、個々の事情に合わせた支援計画やキャリア設計も提供する考えです。
また、対人面や就労能力に課題を抱える長期ひきこもりなどを「より丁寧な支援が必要な層」と位置づけ、ひきこもり地域支援センターや自立支援相談機関の連携を取りまとめたり、アウトリーチ支援員（仮称）の創設などを検討。
ひきこもりや8050状態など、孤立しがちな層に対しても支援の手を差し伸べる計画です。
就農やテレワークなど、従来型就職以外の道も提供か
厚労省などが上記施策を提示する一方で、総務省はその他の関連施策として、「テレワーク」の普及活動などを求めました。
テレワークとは、インターネット通信環境を利用した自宅で勤務する新しいスタイルの働き方です。以前はプログラミングやウェブサイト運営経験などが求められるIT関係の求人が大半を占めていましたが、最近は電話対応や事務系作業・ネットショップの受付など、高度専門技能を必要としない職業にも広がりを見せています。
また、農林水産省は数か月程度の研修を経て、農業法人などへの就職を想定する「農業人材力強化総合支援事業」を支援プログラムとして計上しました。同事業は将来的な独立開業も視野に入れており、「雇われ」から脱却を目指す層に対しても呼び掛けるものと見られます。
