画像fa-angle-double-rightさまざまな方法で就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）の募集や採用が可能になりました/厚生労働省
厚生労働省は2020年2月14日、民間企業や求人サイトに年齢を氷河期世代に限定した求人（氷河期限定求人）の公開を解禁するよう、同省省令を改正しました。
日本の法律は原則として年齢を限定した求人募集を禁じていますが、同省はこれまで、ハローワークに限って氷河期限定求人を認めてきました。
今回の改正はこれを改正し、民間企業や求人サイトにも掲載を認める内容の決定です。背景には氷河期世代の雇用拡大を狙う意図があり、今後実施が予定される補助金による就業支援とも相まって、氷河期求人の案件数拡大が進むものと見られます。
安定雇用＆不安定就労者が条件
厚生労働省は民間企業に氷河期限定求人を認める一方で、求人に対してハローワークのものと同様に、「安定雇用につながる求人」や「不安定就労者の雇用」などの条件を課しています。
安定雇用とは、求職者が正社員など安定的な雇用にたどりつける待遇であることを求めたもので、有期雇用など不安定就労につながる求人掲載を禁じています。また、募集対象を無職のひとや正社員雇用歴が著しく短いひとを対象とした「不安定就労者」に限定し、マネジメント経験豊富なバリキャリ層の転職案件などへの転用を制限した形です。
いっぽうで、年齢制限に対しては本来の就職氷河期（35才～44才）より広く見積もり、35才以上～55才未満を対象と広く解釈しています。
年齢拡大に関して「氷河期支援は今後3年を想定している（年齢の上昇にも対応する）ため。また、氷河期世代には就職浪人などさまざまなバックボーンを持つ人がいるので、より広い層が支援にたどり着けるよう判断した（同省担当者）」とのことです。
