参考fa-angle-double-right出口一体型地方創生人材養成システム構築事業/内閣官房
地方創生人材養成システムとは、「マッチング（内々定程度）→大学による学習→地方移住」という、従来の支援とは逆パターンのリカレント就労支援計画です。
令和2年度・氷河期世代支援プログラムの概算要求では、文科省によるメイン支援事業のひとつとして位置付けられ、約25億円もの予算枠が打ち出されました。
氷河期支援として扱われていますが、学生・若者・高齢者も利用できる制度です。ただし、移住を前提にしているなど、ハードルとなる部分もあります。
今回は、地方創生人材養成システムの内容や対象年齢などを徹底解説していきます。
地方創生人材養成システムとは？
地方創生人材養成システムを簡単に説明すると、「地方移住を希望する受講者に、就職先が必要とするスキルを大学で学んでもらい、移住してもらう」支援計画です。
従来の「学習→就活」ではなく、内定を得てから学習するので「資格を取ったが仕事がない」といった事態が起きません。反面、職業は「地方企業が必要とする求人」に依存するため、希望の地域に仕事がないケースもあり得ます。
基本的には、「仕事のためならどこにでも」といった人に向いている支援です。以下、支援の流れを説明します。
- 各地方にある希望の仕事を探す
- マッチングにより内々定を得る
- 大学で必要なスキルを学習する
- 移住して仕事に従事する
各地方にある希望の仕事を探す
この支援事業は、各地方が必要とする雇用をリスト化して、働きたいひとに応募してもらうところからはじまります。
ですから、受講前にまず「希望する職業の確定」が必要です。
また、目的の1つが「地方労働力の確保」にあるため、地方企業や支援団体の求人が大半を占めてきます。文科省に問い合わせたところ、求人に出てくる仕事も「その地方が必要とする仕事」になってくるので、例えば、
- 山口県では、漁業や農業の求人が多い
- 福岡県では、ＩＴ系の求人が多い
- 広島県では、観光系の求人が多い
など、地方の特色を活かした職業が登場するものと考えられます。
マッチングにより内々定を得る
文科省に問い合わせたところ、「地方創生人材養成システムは、大学講義を受講する前に、就職先とマッチングのようなことをする」との回答がありました。
現段階では確定でないとのことですが、基本的にはまず、就職予定先とある程度の合意を得てから（内々定程度を想定）、カリキュラム終了後に正式な契約を締結するなどのスタイルを想定しているとのこと。
少し冒頭で触れましたが「就職先の確定 → 資格取得や訓練」という、ハロトレなど従来型支援の逆パターンとなるわけです。
大学で必要なスキルを学習する
マッチングを終えた後に、大学による本格的な学習がスタートします。
文科省に問い合わせたところ、「学習期間はカリキュラムによるが、概ね3か月～6か月を想定している」とのこと。
学習内容は大学が一方的に決めるでなく、自治体や地方産業界も交えた地域事情に合ったものに仕上げる方針。形式的な訓練と比べて、実践的な内容になる見通しです。
なお、学習スタイルは通信教育やネット授業などを想定していますが、なかには通学制やスクーリングを通じて、多様な世代と交流する機会も作るとしています。
移住して仕事に従事する
学習が終わると、いよいよ移住先で就職します。
文科省に問い合わせたところ、内々定の段階では正式な雇用契約には至りませんから、ここで改めて双方の合意を得るとのこと。もちろん、学習を通じて「イメージと違うなぁ」と感じた場合は、断るコトも可能です。
なお、移住には移住先の住居確保や引越し費用の問題など、いろいろな課題が生じます。
この支援計画で全てサポートはできないため、文科省は厚労省や自治体が提供する既存行政サービスと連携など、当事者の負担軽減に努める考えを示しています。
結論として、移住に関して何らかの支援が受けられる公算が高いです。
地方創生人材養成システムの対象者や費用は？
地方創生人材養成システムの対象者や費用など、制度を利用する上で気になる部分を解説します。
ただし、この制度も記事発表時点では内容が固まっていません。今後判明次第、追記する方針です。
対象者は？
文科省は現在のところ、地方創生人材養成システムには対象年齢などを制限せず、「社会人全般」とする方針です。
つまり、氷河期世代だけでなく、若者や高齢者なども受講できます。
また学歴や職歴も問われず、地方に移住して働く意思があるだけでＯＫとのこと。ただし、万一人気の職業などに人材が集中してしまった場合を質問すると、「何らかの選抜はあり得る」との回答がありました。
費用は？
文科省は現在のところ、受講生から費用を徴収する予定はありません。
大学の授業というとかなりの費用がかかりそうですが、基本的には無料で提供するとのこと。ただし、就労後の移住費用などは含まれないとしています。
まとめ
地方創生人材養成システムは、文科省が創設を計画している地方移住希望者への就職支援です。
通常の支援と違いある程度雇用先が決まってから学習するため、時間のムダが生じにくいなどのメリットを持っています。ただし、求人は各地方が必要とする業種になるため、移住希望先に希望の仕事がないなどの事態もあるでしょう。
この制度はまだ未確定の企画ですが、文科省は学歴・年齢不問、費用は無料で提供する考えです。
