大企業の中途採用者数、公表義務化へ

画像全国厚生労働関係部局長会議資料/厚生労働省

 

厚生労働省はこのほど、従業員数301名以上の企業に対して、正規雇用に占める中途採用者数を表示するよう義務付ける方針を決めました。

義務化は根強い新卒一括採用を見直し、中途採用の機会を増やす目的から進められ、ほかに「中高年層の中途採用者比率」や「前職が非正規雇用・無業者の中途採用比率」などの表示も、企業の判断により認める方針です。

公表方法は「求職者が容易にアクセスできる方法」を想定しており、例えば企業ホームページでの掲載するなどが考えられます。同省は2021年4月からの施行を目指し、2020年1月20日から召集される通常国会に帆関連法案を提出する予定です。

 

大企業ほど中途採用が少ない

 

義務化対象を301名以上の企業とした理由について、厚労省は「大企業の中途採用率の低さと、表示を求める転職希望者のニーズ」を指摘しています。

同省が2020年1月17日に公開した全国厚生労働関係部局長会議の資料によると、従業員5,000人以上の大企業では、採用者全体に占める中途採用者比率は約37%ほどと低調です。いっぽうで、転職希望者の54%(最多数)は企業に開示して欲しい情報として「正規雇用の中途採用実績」を求めており、同省は両方の事情を勘案したと説明しています。

一般的に、中途採用はキャリア採用を中心とするため、多くが非正規・無業状態に悩む氷河期世代への影響は少ないかもしれません。しかし、(任意とは言え)中高年層や非正規層の採用表示も認めるため、表示企業が登場すれば転職の参考になる可能性もあります。

 

参考全国厚生労働関係部局長会議資料/厚生労働省

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