足利市 氷河期世代を採用すべき3つの主張

栃木県足利市は、いますぐ氷河期世代の採用試験を実施すべきです。

「いきなり何を言い出すんだ?」と感じてしまうかもしれませんが、これにはちゃんとした根拠があります。

なぜなら、足利市って、

  1. 氷河期時代に、予定計画よりもたくさんの人員を削減しておきながら
  2. 現在は、年々残業代を増やさないといけないほど公務員の手が足りず
  3. 将来的に、深刻な働き手不足を招くほど、民間求職者数を落としている

からです。

公務員任用をめぐっては、財政上の問題やら、需要供給の問題やら、他の世代とのバランスやら、複数のハードルが存在します。

しかし足利市に限っては、上記問題のいずれもクリアすることが可能です。だからわたしは、「足利市は氷河期世代を雇うべき」と主張します。

もちろん、同様の条件を満たす自治体があるならば、同じ事が言えるでしょう。ご希望があれば読者の方がお住まいの地域にも、調査をかけてみようと思います!

それでは、早速いってみましょー!

 

ゆめ
ちなみに、足利市内に住む氷河期世代は2018年10月1日時点で18,496名。このうち、支援対象者と思われる人は約517人~1.054人よ。(人口数は足利市ウェブサイトより・対象者数は独自推計)

 

 

根拠1:足利市は氷河期時代の採用枠を予定より多く減らしている

 

 

 

画像平成19年度 足利市歳入歳出決算報告書/足利市

みなさんは、定員適正化計画をご存知でしょうか。

定員適正化計画とは、氷河期世代のまっただなかに、「地方公務員の数を減らせ」という目標で実施された計画です。表向きは「ムダのない行政」という名目でしたが、背景にはバブル崩壊の景気低迷を危惧した、中央政府の意向があると言われています。

定員適正化計画は当然、足利市でも実施されました。

平成14年~平成18年の5か年にかけて「新規任用数を調整する」という形での人件費抑制案を練りましたが、足利市はハリキリすぎたのかスタートから3年目で、本来予定していた人員を削減完了。歳出の抑制に成功しています。

 

必要以上の削減が対象世代を追い詰めた

 

 

画像平成19年度 足利市歳入歳出決算報告書/足利市

もちろん、ここでやめておけば仕方ないと言えたのかもしれません。

しかし、足利市の行政はどういうわけか、目標達成後も採用枠を削減をし続けました。氷河期世代の採用枠を減らし続け、決算報告で成果として記載しつつ、定員を上回る削減計画を翌年度以降も明示し続けたのです。

その結果、何が起きたか。

そう、就職氷河期世代の雇用難の後押しです。

 

 

参考地域別求人倍率/栃木労働局(平成22年~) 平成22年以前はインターネット非公表(栃木労働局内にてデータとして記録)

こちらのデータは、当時の足利市内の求人倍率の推移を示したものです。就職氷河期(平成5年~)に入って急速に雇用が冷え込んで、平均して0.5を切る大惨事を迎えています。

当時の事情を考慮すると、市の予定を上回る削減は、財政上必要だったと言えるでしょう。しかし、結果として足利への就職を希望する氷河期世代をさらに苦しめてしまったのも、間違いのない事実です。

このような事情を考慮すると、足利市には氷河期世代を救済する、道義的な責任があると見て取れます。

 

ゆめ
もっとも、当時の情勢を考えると、一概に足利市を非難するのは酷とも言えます。
わたしは行政判断が悪かったと批判するつもりはありません。単に、過去の状況を鑑みて、氷河期世代を雇って欲しいというだけです。

 

根拠2:足利市は人手がたりない?職員の残業代はうなぎのぼり

 

参考足利市人事行政の運営状況/足利市人事課

定員適正化計画の目標は、ムダのない行政です。

足利市で実施された適正化計画も当然、現場にムリのない範囲を計算して進められたものと推定できます。

ところが、現実はどうでしょう。

職員の残業代は、計画がピークを迎えた平成18年こそ、1人あたり30万円以下/年に落ちています。しかし、翌年から段々と上昇傾向に転じてしまい、平成30年度では1人当たり50万円/年も支払っている状況が続いています。

また、行政全体の残業代の金額も4億円を上回る水準に達しており、やりすぎ感は否めません。有体に言ってしまえば、これから氷河期支援として何名か人手を補充しても「やることがない」といった事態が生じにくいものと推定できます。

まして、近年は働き方改革が進んでいる状況です。

残業代が増加し続けている状況は、民間の模範となるべき自治体として、如何なものでしょうか。働き方改革という意味でも、公務員任用数の拡充が必要ではないかと考えます。

 

根拠3:氷河期世代の積極採用で、地元企業への広報が必要

 

氷河期世代の積極採用は、足利市や足利市民、民間企業にとってもメリットです。

まずは、近年の足利エリアにおける求人倍率と求人数の変化を示した、次のデータをご覧ください。

 

参考地域別求人倍率/栃木労働局

ゆめ
オレンジ色の線が求人数で、青色の線が求職者数よ。記載わすれちゃった

 

このデータの意味するところは「最近、足利市内の求人は増え続けているのに、求職者数は減り続けている」ということです。つまり、足利市では人手不足が起きています。

地域行政にとって人材の需要供給のバランスは大切で、あまり偏った人手不足が生じてしまうと、地域の衰退に繋がります。

もちろん、「若者を入れれば良い」という意見もあるでしょう。

しかし、足利市で求職者数が減っている原因は、「若者の東京流出」(平成30年 教育委員会議事録:栃木県知事談)です。若者を招こうにも、雇用の質で劣ってしまっている現状、そう簡単に呼び寄せられるものではありません。

 

氷河期世代が足利市を元気にする!

 

そこでわたしは、足利市が氷河期世代を直接的に雇用して成功事例を作り出し、新卒採用にこだわる地元企業に、新たな価値観を提案する努力が必要ではないかと主張します。

振り返ってみると、氷河期世代は全国に、50万~100万人もの人材が手つかずの状態で溢れています。

そして氷河期世代は現在、30代~40代です。65才定年で考えると担税能力は20年以上、その多くが未婚状態でい続けるなど、地元財政的な観点から見た人材価値も十分です。氷河期世代の活用は、足利市が抱える少子高齢化問題や働き手不足問題の解消に繋がる、救世主的な存在と言っても過言ではないでしょう。

わたしはこうした観点から、氷河期世代の積極採用を求めていきたいと考えます。

 

まとめ

おつかれさまでした。

今回のわたしの主張をまとめますと、だいたい下記の通りです。

今回の主張の概要

かつて、足利市は氷河期世代を必要以上に削減した。

削減自体は仕方ないが、景気が当時よりは落ち着き、人手も足りていない現在、氷河期世代を採用しても良いのではないだろうか。

また、氷河期世代は十分な担税能力を持ち、社会的な中核を担える人材だ。彼らの活躍は人手不足に苦しむ足利の地元企業や、少子高齢化や社会保障の負担増など将来的な課題を抱える足利市にとってもメリットだろう。

もっとも、民間企業は人材価値の不透明な氷河期世代に期待を寄せない。だからこそ、足利市が率先して採用し、対象世代の可能性を示すべきではないだろうか。

政府は現在、氷河期世代の支援を進めるとともに、「氷河期世代採用の機運醸成」を唱えている。自治体による氷河期世代の採用は、この機運醸成に合致する。

わたしはこうした観点から、氷河期世代と足利市・足利市民の3者にメリットのある形で、主張を続けて行こうと思います。

ご意見やご感想、お待ちしております。

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