成功報酬

日本経済新聞は2019年8月14日、バブル崩壊の影響で就職難に見舞われた「就職氷河期世代」の支援策として、政府が研修事業者に成功報酬型の助成金を給付する方針と報じました。

支援対象は、就職氷河期の影響で不本意な雇用形態や引きこもり状態に悩む人たち(現在30代半ば~40代半ば)。

政府は支援対象者を推定100万人と見ており、半年程度の職業訓練を実施するなどした民間委託機関に対して経費の一部として、1人につき最大20万円を支給する考え。さらに訓練を受けた支援対象者が8か月以内に正規雇用の職に就いて半年以上働いた場合、成功報酬として最大40万円を支給すると報じています。

 

 ただし、当サイトで厚労省職業安定局に成功報酬型の支援について問い合わせたところ、「現時点では概算要求すら進んでおらず、成功報酬型の支援も現時点では確定的なものとはいえない(2019年8月15日時点)」との回答。

概算要求は8月下旬に出される予定で、成功報酬型助成金の支給も請求内容次第との情報です。

 

参考氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬/日本経済新聞

資格取得支援も提供か

 

政府は今回の支援事業に伴い、短期間での資格取得コースも新設する考えです。

こちらは厚労省が民間の団体に委託して、支援を希望する対象者に1か月程度の集中訓練をするというもの。

具体例としては、下記のような資格を想定しており、資格取得後は業界団体が職場見学や実習など、実務経験を積める職場を後押しする構想です。

 

対象資格の例
建設…小型クレーンやフォークリフト
運輸…運行管理者や整備管理者

 

雇用保険を財源に3年間で数百億を想定

 

政府は今後3年間の集中支援プログラムで、およそ数百億円が必要と見ています。情報によると、財源は雇用保険から調達する考え。

支援対象者のなかには雇用保険に加入していない方も多いですが、現実問題として彼らの多くは就業経験に乏しかったり、年齢相応のスキルを有しておらず、資格取得や職業訓練など支援の手を必要としています。

政府はまた、支援プログラムは社会から隔絶した引きこもり状態の人にも届くように、ハローワークや地域の支援センターの他に、自立支援相談機関とも連携する考え。民間ネットワークなども駆使して、社会参加を提案していくものと見られています。

 

ゆめ
厚労省は概算請求を8月下旬に進める予定よ。具体的な支援内容は、請求が済んでから出てくるはずよ
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