【確定情報アリ！】2021年の氷河期試験ってどうなるの？

最近、景気低迷を予感させるニュースが後を絶ちません。コロナ解雇やらコロナ離職で「来年の氷河期試験が中止になるんじゃ…」と心配している方も多いかなと思います。

そこで今回は、当サイトで2021年度の氷河期採用試験の動向を大予測。過去の事例や提言内容を参考に、【どの自治体が実施しそうか？】をお伝えしようと思います。

前提条件：氷河期支援は今後3年！

この問題を考えるにあたって、まず検討しないといけないのが、氷河期支援の期間です。
日本政府は氷河期支援を決めたとき「（2020年から）今後3年間の集中支援」と決めています。

就職氷河期世代支援については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において定められた「就職氷河期世代支援プログラム」により、令和２年度から令和４年度までの間、集中的に取り組むとされている

地方公共団体における中途採用の取組の推進について　総務省

今回の政府による氷河期直接採用も、集中支援に関連して実施しているものです。普通に考えると「あと2回はやるはず！」というのが常識的な見方ですよね。

来年度は実施しないという自治体も…

しかし、現実には残念ながら、すべての自治体が来年度もやる！とは限りません。

実のところ、当サイトの取材に対して、「来年度の氷河期採用試験は未定」とする自治体も出ており、見通しは不透明と言わざるを得ません。

予算の都合がつくかわからない、首相が変わった、コロナの影響もある、色々な予測が立ちますが、「2020年度は氷河期採用を実施したけど、2021年はやらない」とする自治体が出てきてもおかしくないのが実情です。

継続決定の自治体も！

一方で、既に2回目の氷河期採用を決めている、積極的な自治体も存在します。

具体的には、公務員氷河期採用試験の火付け役となった兵庫県宝塚市や、既に2回目の募集に着手している茨城県境町などが該当します。以前から雇用機会に恵まれない層を積極的に採用してきた、愛知県なども試験実施の可能性が高いでしょう。

また、このほかにも「積極的に業務を頑張っている」と氷河期世代を肯定的に評価する自治体も多くあり、こうした組織は2021年度も継続募集に踏み切る可能性が高いでしょう。

参考fa-angle-double-right令和３年度採用 宝塚市職員募集要項/宝塚市

国は3か年で450名と宣言している

最後に、2020年度に157名もの採用を決めた人事院も、2021年に100人単位の氷河期国家公務員採用に踏み切る可能性が高いものと見られます。

人事院による大規模採用については、当初から「3年で通算450名」との目標が立ってており、これを見越して予算を請求しています。たとえコロナ禍が拡大しようとも、年度ごとの会計により採用の有無を決める地方自治体と比べて、採用試験実施の確実性は高いと言えるでしょう。

国による採用試験の実施は、2021年・2022年の＠2回と期待してよさそうです。

令和２年度から４年度の３年間の取組において、政府全体で毎年１５０名以上（３年間で４５０名以上）採用することを目標とする。

政府における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について/人事院

まとめ

コロナ不況の影響もあって、2021年以降は、氷河期公務員採用試験が勢いを落とすかもしれません。しかし、2020年に採用した対象世代を高く評価する自治体がありますし、宝塚市や境町のように既に2回目の募集を決めている自治体も存在します。

また、人事院による採用試験においては、最初から「3年で450人」という目標が定められていることもあり、採用試験実施の可能性は濃厚です。

当サイトは今後も、可能な限り採用情報をお届けします。氷河期世代試験を目指す皆さんも、あきらめずに試験実施をお待ちくださいね！