秋田県労働局、氷河期世代3,000人の正規雇用化を目標に支援協議

 

秋田県労働局は2020年1月27日、県庁関係者や地元商工会を交え、秋田県内での氷河期世代への支援計画について協議しました。

氷河期世代はバブル崩壊による就職難の影響で、多くが不安定雇用や無業状態に悩んでいる世代です。県では今回の協議で支援内容を取りまとめ、対象者(氷河期世代で非正規・無業状態のひと)のうち3,000人の正規雇用化を目標にしています。

協議により実施が決まった支援策は、いずれも国が推進する氷河期世代への支援策です。具体的な例として、ハローワークを訪れる支援対象者の就職を集中的に支援する「氷河期世代専門窓口の開設」や、県内の業界団体による「職業研修(日単位のもの)」実施計画などが挙がりました。

 

協議された支援政策の一部

ハローワーク氷河期世代専門窓口の設置 就職を中心とした対象者が抱える課題に対して、集中的・チーム制で対応する
若者サポートステーションの氷河期対応 おもに若者の就職を支援するサポステで、氷河期世代を受け付ける
地元団体による職業研修 希望する業界での職業体験(長期的なイメージの研修と違い、日単位のものを想定)

 

 

早期の協議でスピード感のある支援を作り出す

 

秋田県労働局の担当者は、協議の狙いのひとつに「速やかな支援提供への準備」があると述べています。

今回の協議で挙がった支援計画は、政府が2020年4月以降の本格実施を予定するものです。しかし、現場では、対象者への周知に時間がかかったり、施策の実施自体に遅れが生じるケースもあり、担当者の方は「(支援開始から)実際に支援の効果があらわれるまで、数か月程度かかってしまう」と危機感をあらわにしています。

支援対象者は、さまざまなバックボーンを抱えており、ひとによっては就職までに相当な時間を要するケースも想定されます。また、就職に対する不安感が強く、年齢的な理由から、就職を急ぐ層もあります。

こうした事情から、秋田県は「2020年4月よりスムーズに支援が適用できるように」と、他県に先んじる形で早期の協議を決定しました。支援政策のうち、早期に導入できるものは前倒しでの実施を検討するほか、他の政策も速やかな支援提供を目指し、対象世代の就職をサポートする計画です。

 

参考秋田でも「氷河期世代」就労支援強化へ 労働局、県と初協議/Yahoo!ニュース

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