鹿児島労働局は2019年12月16日から、ハローワークかごしまワークプラザ天文館（鹿児島市）とハローワーク国分（霧島市）の2拠点で、氷河期世代専用窓口を開設したと明らかにしました。
氷河期世代専用窓口とは、いわゆる氷河期世代を中心にした現在35才～54才の対象者の正規雇用に向けた相談を受け付ける、専用の支援窓口です。
政府は2020年4月から氷河期世代の大規模支援を決めていることから、これに先立つ形で設置が決まりました。
開始2日で、10数名の応募者
鹿児島県内には2019年12月18日時点で、合計73件・約90名分の支援求人が出ています。
当サイトが取材を進めたところ、これに対する応募者側は、ワークプラザ天文館と国分の2拠点で計10数名ほどと判明。約2日間で、かなりの希望者が出ています。
ただし、応募側の属性としては現在のところ、「（現在のところ）非正規雇用を経験した人が大多数」とのこと。応募者のほとんどが何らかの就業経験を経ており、長期無業状態など、いわゆる「ニート・ひきこもり層」の応募は少ない様子が浮き彫りになりました。
応募基準を満たせず支援対象外となるひとも
支援対象者の基準の複雑や曖昧さも、課題になっています。
氷河期限定求人の基本的な利用条件をまとめると、「過去1年の間に正規雇用されておらず、直近5年で通算1年以上正規雇用されてもいない、現在35才～54才のひと」です。
ところが、ワークプラザ天文館と国分の2拠点に相談にきたひとのなかには、「氷河期世代だが過去正規雇用として安定的に働いている」といった属性のひとの相談もあり、支援に至らないケースが出ています。
フリーランスや個人事業主は「ケースバイケース」
あいまいさについては、例えばフリーランスで働く人に対する支援基準が挙げられます。
氷河期限定求人の利用条件は「正規雇用で働いていない人」とありますが、これを「非正規or無業状態」と解釈するか、個人事業主（フリーランス）も含めるのかといった問題です。氷河期限定求人の運用基準は厚労省が労働局に出した通達をベースに判断しますが、個人事業主やフリーランスについて言及した項目はありません。
そこで当サイトがフリーランスの認定基準について、ワークプラザ天文館の担当者の方に問い合わせたところ、「労働時間や収入がカギ」とした回答がありました。
この制度の趣旨は「不本意な働き方をしている対象世代の支援」が目的であるため、労働時間や収入を勘案して判断するといった考え方です。
つまり、フリーランサーであっても「フルタイムとはいえない労働時間や収入状況にあるひと」については、支援の対象になる可能性があるという判断です。このあたりのあいまいさについても、今後段々と明らかにしていく必要が出てくるかもしれません。
