日本政府、民間サービスに氷河期世代の年齢限定求人を認める方向で調整

2019年12月10日 2020年2月15日 2分14秒

ゆめ

厚労省は2020年2月14日、省令を改正し氷河期限定求人を民間企業や求人サイトにも認めました！くわしくは下記の記事で解説しています。

日本政府が2019年12月から、氷河期世代に関して年齢を限定した求人掲載を、民間企業にも認める方向で調整を進めていることが明らかになりました。

現在の日本は法律で、年齢をハッキリと限定した求人の掲載を原則禁止しています。

しかし、対象世代の人材は、低キャリアに年齢問題が加わり、若者と比べて採用が難しいとされる層です。政府はこれまで、ハローワークに年齢を対象世代に限った求人の掲載を認めるなどしてきましたが、2か月で16名しか採用に漕ぎ着けないなど、難航しています。

今回の民間求人解禁には、こうした支援の停滞を打破する狙いがあると見られます。ビジネスの力を取り込んで、氷河期世代の救済に弾みをつける狙いです。

掲載条件は「ハロワ版氷河期世代限定求人」に類似する可能性

民間解禁にあたって問題となるのは、氷河期世代限定求人の「条件」です。

政府は2019年9月から、ハローワークに氷河期世代限定求人を認めています。しかし、募集条件を「氷河期世代ならだれでもOK」と定めてしまうと、十分な社会経験を積んだ人材のキャリア採用ばかりになってしまい、本来支援を必要とする層が十分な雇用を受けられないなどの懸念が生じます。

こうした理由から政府は、「過去、正規雇用として働いていないor短期間のみ働いていた」ひとに限定するようハローワーク求人にも制限を加えました。

検討中の民間解禁が実現しても、おそらく同様の条件あるいは近いものになるでしょう。

通常、ミドル層以上のキャリア転職はハローワークより民間企業が得意とするところです。こうした制限を加えなければ、支援対象者への十分な雇用提供にはならないからです。

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