
氷河期世代を公務員採用しようという動きが、いよいよ全国規模に広がりつつあります。
日本政府の安倍晋三首相は2019年12月13日に開かれた内外情勢調査会にて、就職氷河期世代への支援策として、各府省庁や地方公共団体に対象世代を公務員採用するよう所信を表明しました。
情報によると、国家公務員の採用試験は2020年夏までに全府省庁で実施予定。早ければ年度内にも発表があるものと見られます。
兵庫県・三重県など続々検討を開始
この動きに合わせて、各地方公共団体でも氷河期世代への見直しが進んでいます。
兵庫県は2019年12月4日、氷河期世代を対象にした合計10名もの採用試験の実施を決定しました。さらに東京都は2019年12月11日に開かれた都会議にて「対象世代の採用を前向きに進める」と発表。
2019年12月14日には、三重県も総務地域連携常任委にて「氷河期世代採用試験の必要性を検討する」と明らかにしています。
愛知県は「雇用機会に恵まれない人」を対象に
いっぽうで、採用範囲を氷河期世代に限らず、雇用を望むひとに対して、機会を与えていくという動きもあります。
たとえば愛知県は2019年9月22日、職歴・経験不問の採用試験を実施しています。対象者は本来の氷河期世代(1993年~2004年)と違い30才~44才。
雇用機会に恵まれない人に対して、より広く機会を提供していこうとする動きです。
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