「氷河期採用に協力を」総務大臣、全国自治体に書簡で要請!

画像【就職氷河期世代に対する支援及び男性育児休業の取得促進に関する総務大臣書簡の発出】/総務省

総務省は2020年1月24日、高市早苗総務大臣が全国自治体の長宛に、氷河期世代の公務員採用を積極的に実施するよう求めた書簡を公開しました。

高市大臣は書簡にて、社会的要因の強い氷河期問題を自己責任で完結すべきではないとの見解を示し、多くの対象世代が不安定就労や無業状態に苦しむ現状にあることから、支援の必要性を強く訴求。

氷河期世代への支援を「我が国の将来に関わる重大な課題」と位置付けたうえで、各自治体による積極採用を求めました。

 

「率先垂範」によるリーダーシップ

 

推計100万ともいわれる氷河期世代への支援は、官民双方の協力が必要です。

しかし、支援対象者らは十分なキャリアを持たないまま30代~40代半ばを迎えており、新卒採用に重点を置く民間企業のなかには、二の足を踏む企業も多いです。政府は2019年に氷河期世代を対象とした求人形式を認めましたが、数百名規模の大型募集をかけた企業は数社しかなく、厳しい現実が立ちはだかります。

こうした現状を踏まえてか、高市総務大臣は全国自治体の長にリーダーシップを求めています。民間企業に対して率先垂範(先んじて行動し、後続の模範となる)の姿勢を見せ、中途採用者層に氷河期世代を送り込む考えを示しました。

 

参考【就職氷河期世代に対する支援及び男性育児休業の取得促進に関する総務大臣書簡の発出】/総務省

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