都道府県プラットフォーム

画像我が国社会保障制度の構成と概況/厚生労働省

 

厚生労働省は2019年9月13日、就職氷河期世代の支援を目的とした「都道府県プラットフォーム計画(都道府県PF)」のモデル対象県として、愛知・熊本の両県を指定しました。

政府は現在、氷河期世代を対象にしたさまざまな支援を計画していますが、実行に移すには都道府県レベルでの基盤づくりが欠かせません。今回モデル実施の決まった都道府県PFは、まさしく、この「基盤づくり」となる部分です。

厚労省は2020年4月以降、都道府県PFを全国導入する考えを示しています。今回のモデル実施はその先例としての位置づけで、当サイトが取材したところ、両県は2019年10月には計画内容の協議に入る見通しです。

 

都道府県PFの4つの役割

 

都道府県PFは、各都道府県労働局や自治体が中心となり、経営者協会や商工会議所、業界団体に加えて、各自治体が任意で指定した関係団体などで構成される組織です。

だいたいの役割的なイメージとしては「政府の氷河期支援計画を実行に移すため、さまざまな業界を集めて意見を聞いたり、得意な支援を分担する」というもの。

もう少し具体的に言いますと、下記のような内容を担うとされています。

支援対象者の把握 下記のような支援対象者が、県内にどれくらいいるのか?などの実態調査

・不本意に非正規として働いているひと

・長期無業状態のひと

・いわゆる「ひきこもり」状態のひと

都道府県ごとのKPIの設定及び事業実施計画の策定 ・KPIの設定 → たとえば、「熊本県では何名の対象者を支援するのか?」などを定める(KPIとは、目標・ノルマ的な数値)

・KPI達成のために必要な具体的な施策を定める

・氷河期支援計画の進捗状況などを把握する

機運醸成及び行政支援策の周知 ・孤立しがちな当事者や家族らに、支援情報を提供する

・積極的な採用・処遇改善や社会参加への支援に結びつくような環境づくり

市町村PFとの連携 ・各組織との連絡調整・情報共有

・都道府県レベルの経済団体への対応依頼 など

 

都道府県PFは、実際の当事者に個別的な支援を提供する組織ではありません。しかし、氷河期世代の支援対象は、個々によってかなり状況が違います。また、支援プログラムの内容も非常に多岐に渡るため、こうした基盤づくりは欠かせないと言えるでしょう。

 

参考就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について/厚生労働省

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