経済財政運営と改革の基本方針2019

画像経済財政運営と改革の基本方針2019/内閣府

政府は2019年6月21日、経済財政運営と改革の基本方針の発表にて、中高年ひきこもり問題への支援策「就職氷河期世代支援プログラム」の指針を決定しました。

現在30代半ば~40代半ばにある氷河期世代の人材について、

  • 正規雇用を希望しながら実現できないまま働く人材(少なくとも50万人)
  • 働く意思を持ちながらひきこもり状態にある人材(推定100万人)

主に上記のような状態にある人を対象に、支援の展開を決定。実施から3年間で集中的にサポートを提供し、約30万人の正規雇用化を目指す考えを明らかにしました。

即効性のあるリカレント教育で「スキル・経験不足」へとアプローチ

目標を実現するためには、具体的な支援策が欠かせません。

これについて内閣府は、中高年ひきこもり問題の解決に向けて、短期間で就職に繋がる資格取得の支援事業(リカレント教育)や、受け入れ口となる採用企業の増加に繋がる支援策(インターンシップやインセンティブの提供など)を発表。

とくにリカレント教育では、「短期間で取得でき、採用に繋がる即効性のある資格取得」と「業務体験に繋がる職場実習」を組み合わせた、出口一体型の支援プログラムを実施する方針を打ち立てました。

雇用難の根本的な原因である「スキル不足・経験不足」を補い、採用に繋げる考えです。

攻めの支援で、中高年ひきこもり問題の解決へ

中高年ひきこもりの多くは、「自身の悩みを外部に相談しない」傾向にあります。

そのため内閣府は、ひきこもり支援を対象にした生活困窮者の支援機関と連携を深め、支援側から積極的にひきこもり当事者や家族へのアプローチを試みる能動型支援(アウトリーチ・攻めの支援)を実施する方針です。

またひきこもり経験者や、ひきこもり支援を手掛けるNPO法人を活用し、支援の輪の拡大を推進。当事者の心情に寄り添った、受け入れられやすい支援策が期待されます。

参考経済財政運営と改革の基本方針2019 について/内閣府

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