共同通信社が2019年6月23日、KHJ全国ひきこもり家族連合会（KHJ）が俗に「引き出し屋」と呼ばれる、悪質性が懸念されるひきこもり自立支援事業者の実態調査を手掛けると報じました。
KHJはまず、情報収集のためのプロジェクトチームを発足。調査結果によっては、国による法規制も視野に入れた対応を促す方針とのことです。
「支援」をかたる悪質な事業者
引き出し屋とは、氷河期世代の中高年ひきこもりやニートに悩む、当事者や家族らを対象とした、一部の民間の自立支援事業者らを指しています。
彼らはひきこもりの子に悩む家族らの弱みにつけこんで、「自立を支援する」などと標ぼう。本人の意思を無視して自宅から引き出し暴力や暴言を浴びせたり、強引な「支援」を提供し巨額の費用を請求するなどの行為におよび、各地で被害を訴える声が相次いでいます。
特に川崎市殺傷事件や練馬区殺人事件の記憶の新しい最近は、不安を感じた家族が、引き出し屋に頼ってしまう土壌ができている状態。一部専門家らも懸念を募らせている状況です。
氷河期ひきこもり問題の解決は、民間との連携が必須
氷河期ひきこもり問題の解決は、政府や専門家・非営利団体のみで推進されるべきものではありません。
引き出し屋のような悪質業者は論外ですが、仮に（NPOを除く）すべての民間支援事業者が「悪質」のレッテルを貼られ、活動の範囲を狭められてしまうと、それだけ支援の手が少なくなり、結果的に氷河期ひきこもり問題が解決は遠のいてしまうでしょう。
ガイドラインなどを引き、悪質な業者とそうでない業者を線引き、正しい支援の手が差し伸べられる環境を醸成すべきです。
参照fa-angle-double-right引きこもり悪質業者の実態把握へ 家族会、国に対応促す/Yahoo!ニュース
