農林水産省はこのほど、就職氷河期世代支援プログラムの一環として、「就職氷河期世代の新規就農促進事業」の実施を明らかにしました。
発表によると、支援事業は独立就農など希望する対象世代に都道府県が認めた農業機関への研修を促し、支援金を提供することで研修期間に係る各種負担を支えるというものです。
金額は年度ごとに150万円で、最長2年となる見通し。ただし、高額な世帯年収を持つ者や生活保護など他の支援制度を受給する者ついては、対象外にするとしています。
団塊世代の大量離農警戒か
農林水産省は同事業の実施とともに公表した「新規就農支援緊急対策事業実施要綱」にて、氷河期世代への支援の必要性を強く訴えています。
同要綱によると、日本の農業状況は日米貿易協定および国際競争の激化により外的に厳しい状況にあるほか、日本経済の中核を担ってきた団塊世代の大量離農が近づくなど、内的にも厳しい状況にあるとしています。
このため、今回の就職氷河期世代への資金提供やリカレント教育を通じて、雇用に悩む対象世代を支援。崩壊を迎えつつある地域農業現場の支え手に育成する考えを明らかにしています。
参考fa-angle-double-right就職氷河期世代の新規就農促進事業/農林水産省
