画像fa-angle-double-right労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行
規則の一部を改正する省令案（概要）
/e-Gov
厚生労働省・職業安定局雇用政策課は2019年12月27日、いわゆる就職氷河期世代の民間求人解禁に向けて、労働施策総合推進法施行規則を改正するための意見募集（パブリックコメント）をスタートしました。
現在の日本社会は労働施策総合推進法と呼ばれる法により、原則として、就職氷河期を含め、年齢を限定した求人の交付は禁じられています。同法規則はハローワークを通す場合など一部の例外を定めていますが、政府が支援を目指す氷河期世代（主に35才～55才）に限定した求人を、例えば民間企業がホームページで直接募集するなどは不可能です。
そこで厚労省は、令和5年3月末までの時限措置として、労働施策総合推進法の施行規則を省令で一部改正し、民間企業による氷河期世代に限定した求人募集を可とする考えを示しています。ただし現時点では公布に至っておらず、今回のパブリックコメントで民間の意見を集め、最終的な方針を打ち出す計画です。
不安定雇用者の正規雇用化に限定、バリキャリは対象外
厚労省は今回の法改正について、対象者を氷河期世代のうち不安定雇用者に限定した上で、求人も正規雇用を前提としたものに限るという、大きな制限を付けています。
ここでいう氷河期世代とは、概ね35才～55才の人です。就職氷河期は一般的に1993年～2004年の約10年間とされていますが、当事者はたとえば学歴差や浪人など、人によって様々なバックボーンを有していることから、厚労省では広く解釈する決定がなされました。
不安定雇用者とは、非正規や無業状態にいる人です。
具体的な基準は現在ハローワークを通じた募集基準である「雇い入れ日から過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない者、かつ、5年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算１年以下の者」となる見通し。対象求人も正規雇用とした求人に限られます。
つまるところ、業界実務経験を前提とした求人や、バリキャリミドル層の転職など、通常の意味の「氷河期支援」とかけ離れた求人や、不安定雇用者にとって現状改善に繋がらない、（正規雇用を前提としない）単なるアルバイト求人などの掲載は対象外になるという話です。
パブリックコメントとは？
パブリックコメントとは、政府の出した法改正などの政策案に対して、わたしたち民間人の意見を募る制度です。
日本政府が運営するインターネットサイト「e-Gov（イーガブ）」から申込みが可能で、基本的には誰でも意見を提出できます。提出した意見は、必ず反映されるというものではありませんが、逆に言えば専門家でなくても声を届けることができるため、比較的距離の近いサービスです。
パブリックコメントには就職氷河期世代関する問題だけでなく、医療や税・子育てなど、わたしたちの生活に密接する問題もたびたび話題に上ります。興味のある方は、是非ご覧いただければと思います。
参考fa-angle-double-right労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について
